少子高齢化に伴う日本の株式市場を考察

現在では少子高齢化問題について様々な議論がされています。子ども手当や子育て支援など、様々な少子化対策がなされるも、有効な手だてとはなっておらず、ますます少子化に拍車がかかっているのが現状です。

 

少子化が進むと、年金などの社会保障体制の維持を困難にするほか、若者向けの商品やサービスが売れなくなる、働き手が減って国力が下がるなど、様々なデメリットがあります。そこで今回は、少子高齢化により、今後の日本の株式市場はどうなるか考察してみました。

少子高齢化について

少子化の原因って?

少子化の要因はさまざまです。厚生労働省は、少子化の原因として、子どもの出産・育児のコスト上昇や、1986年に施行された男女雇用機会均等法により女性の社会進出が加速し始めたことなどを挙げています。

 

一般には、晩婚化や未婚化、女性の高学歴化、経済状況の悪化、住環境や社会風土の変化などが要因として挙げられます。日本でも出生率改善に向けた対策は講じられてはいるものの、抜本策にはなり得ずこれらの問題を解決しないと大きな改善は難しいのが現状です。

 

【少子化対策が成功した事例】

出生率を大幅に改善させたフランスは、少子化を克服した成功例として世界でも注目されています。「産めば産むほど有利なシステム」といわれた家族手当など経済的支援に加えて、保育の充実や出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める政策を行ったのです。またフランスでは、法律婚にとらわれないカップルが社会的に認知されているため、1970年に6%だった婚外子が1980年代半ばから急速に増加し、2008年には52%に達しています。産まれてくる子どもの半分が婚外子であることを社会的に受容する家族観やそれに伴う法整備が背景にあります。日本とは大きな相違点ですね。

 

 

高齢化による問題とは?

超高齢化社会になれば、養われる側であるご年配者が増えるため、現役世代の税負担が増えていくことになります。つまり、増税が必要となり、現役世代の負担が大きくなります。

 

年配者が社会に増えれば、必要となる「年金」「医療費」「介護保険費」「生活保護費」が増えていきます。年配者が社会に増えれば、必要となる年金も増えます。そして年配者に支払われる年金は、年配者が若い時に支払い貯金してきた財源の中から支払われるのではなく、現役世代が納める税金から支払われるのです。

 

また、歳をとると病気が増え、病院でお世話になる機会が増えていきます。病院でお世話になる機会が増えれば、「医療費」「介護保険費」が増え、その多くは現役世代が納める税金から支払われることになります。

 

仮に、若い頃に年金を支払っておらず、歳をとった場合、年金の受給資格がないため年金を貰うことができません。しかし、年金は貰えないものの、「生活保護」を受給することはできます。その「生活保護費」も、現役世代が納める税金から支払われます。

 

このため、年配者が社会に増えれば、必要となる「年金」「医療費」「介護保険費」「生活保護費」が増えていくことになり、そのことは増税に繋がり、現役世代の税負担が増えていきます。増税がおきれば、その対象が所得税であれ消費税であれ、現役世代が自由に使えるお金は減ることに繋がります。子供を養える環境ではないため、結果的に少子化にも繋がってきます。

 

 

今後の日本の株式市場について

長期的な投資は不利になる

長期的な視点で日本企業を見てみると、人口減少に伴い働き手が減り、企業の成長が鈍化していくことでしょう。そうなれば、日本の株式市場も悲観的になっていくでしょう。

 

つまり、「働き手が減少する→経済成長が鈍化する→企業が成長しない→株安」という悪い流れができてしまいます。働き手が減少することは、すなわちGDPの伸び率低下にも繋がり、長期的な投資をするのは不利な状況であると言えます。

 

高い出生率を維持しているアメリカの場合は、今後も投資する人が増え続けていくため、企業が成長し、ダウやナスダックは上昇していくでしょう。日本は少子化により市場全体が成長していく保証がないため、長期投資の悪材料となってきます。

 

 

技術革新により伸びる企業がある

日本の少子化についてはどの企業も問題視しています。そのため、生産性を向上させようと、人工知能(AI)の普及や働き方改革を推進し始めています。

 

この技術革新により、開発元の企業や、またその技術を導入した企業は、今後成長の見込みがあると判断され投資が集中することでしょう。そうなれば企業も儲かって成長していきます。

 

医療系にも言えることですが、最新技術の研究が発表されると好材料と見なされ、株価は急上昇していきます(例としてバイオ関連株が有名)。その好材料発表のチャンスを狙って投資していくのも、今後の戦略の一つとして重要になってきますね。

 

 

おわりに

働き手が少なく今後ますます苦しむ企業も多くなっていくことでしょうが、最新技術を活用して働き手が少なくても企業が成長する経営状態であれば良いわけです。その手助けとなるのが、技術革新、すなわちAIの活用になります。

 

現在ではより便利な世の中にしようと、様々な発明がされています。例えば、キャッシュレス化もその一つと言えるでしょう。また、人件費を抑えるため会計所の無人化なども該当します。

 

定年の引き上げを行っても少子化の根本的な対策にはなりません。このままだと人手不足により未来は明るくありませんが、技術革新という点においては、投資家にとってはある種儲けるチャンスになるかもしれません。投資する際は、どの業種が成長の見込みがあるかという銘柄選定が重要になってきますね。

 

最後まで見て頂きありがとうございました!

 

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